2019年雙葉中学の問題です。
次の文章を読んで、下の問に答えなさい。
あなたはこれまでの生活の中で、自分の住む地域が抱えている問題について考えたことがあるでしょうか。たとえば都市部には、①希望しているにもかかわらず、保育所に入れない子どもの多い地域があります。この他にも、介護が必要であるにもかかわらず一人暮らしをしている高齢者の多い地域や、人口が流出し続け②住民から集められる税金が不足している地域もあります。こうした問題を解決するため、都道府県や市（区）町村を一つの単位として、住民がみずから地域のことを決めていく政治を、「③地方自治」といいます。
地域の政治に参加することによって、住民は民主主義について学ぶことができます。また、住民の意思を地域の政治に反映することは、④一人ひとりの基本的人権を守ることにもつながります。そのため日本国憲法では、地方自治の原則について定め、その内容について保障しています。また憲法で定められていることの他に、民主主義や地方自治を実現するためのしくみとして、⑤情報公開制度があります。さらに、市町村合併や原子力発電所の建設など、地域にとって重大な問題をめぐっては、⑥住民運動がおこったり、住民の意思を問うための住民投票が行われたりすることもあります。国会や内閣は、さまざまな地域の住民の意見を尊重しながら⑦国の政治を進めていく必要があります。
より暮らしやすい社会をつくっていくには、高齢者も子どもも、障がいを持つ人も、⑧誰にとっても生活しやすい社会であるかどうか、ということを考えなければなりません。差別を受ける人がいたり、貧困に苦しむ人がいたりすると、人びとの間に分断が進み、社会の状況が不安定になっていきます。世界に目を向けたときにも、同じことがいえます。自分の国さえ豊かで平和であればそれでよい、という考えは、国際社会の協力体制を壊し、やがて紛争や戦争の原因にもなります。身近な問題を考えることを出発点として、⑨世界で起こっている問題にも目を向け、誰もが暮らしやすい社会とは何かを考え続けていくことが私たちに求められています。
問1 下線部①について。このような子どもたちのことを何というか、漢字4文字で答えなさい。
問2 下線部②について。税金が不足するとおこることとしてふさわしくないものを、次のイ～ホから一つ選び、記号で答えなさい。
イ 住民が払う水道の料金が高くなる
ロ 役所で働く公務員の数が減る
ハ 国から受ける補助金が減る．
二 道路や公園の整備がいきとどかなくなる
ホ 住民が使う公共施設の利用料が上がる
問3 下線部③について。
（1）地方自治のしくみについての説明として正しくないものを、次のイ～ニから一つ選び、記号で答えなさい。
イ 住民は一定数の署名を集めて、条例の制定や改正を請求することができる。
ロ 知事や市（区）町村長は、住民が直接選挙することによって決められる。
ハ 地方議会の議員には、25歳以上の人だけが立候補できる。
二 住民は地方裁判所の裁判官を審査して、やめさせることができる。
（2）国会議員の選挙とは別に知事や地方議会の議員を選挙したり、国が集める税金とは別に都道府県や市（区）町村が税金を集めたりするのはなぜですか。上の文章中にある「住民の意思を地域の政治に反映すること」の他に、理由を一つ考えて答えなさい。
問4 下線部①について。社会の変化とともに、日本国憲法で保障されている基本的人権にもとづいて、新しい権利も主張されるようになりました。新しい権利として正しいものを、次のイ～へから一つ選び、記号で答えなさい。
イ 働く人たちが団結する権利
ロ 揺廊する宗教を自由に選ぶ権利
ハ 健康で文化的な生活を送る権利
二 裁判を受ける権利
ホ 私生活を公開されない権利
へ 言論活動や出版を自由に行う権利
問5 下線部⑤について。この制度の説明として正しいものを、次のイ～ニから一つ選び、記号で答えなさい。
イ 共通の問題を抱える都道府県や市（区）町村どうLが、政治に関する情報を互いに公開する制度である。
ロ 都道府県や市（区）町村が予算や条例をつくるときに、住民から広く意見を聞いて情報を集める制度である。
ハ 住民から請求があった場合、都道府県や市（区）町村が持っている情報を住民に対して開示する制度である。
ニ 住民から提供された傭人情報を都道府県や市（区）町村が管理して、社会保障などの行政に役立てる制度である。
問6 下線部⑥について。沖縄県では、名護市辺野古にみられるように、政府が進めようとしているある計画について反対する住民運動が続いています。この計画とは何か、答えなさい。
問7 下線部⑦について。国の政治の進め方についての説明として正しくないものを、次のイ～ホから一つ選び、記号で答えなさい。
イ 国会は、一年間の税金の使いみちである予算を決める。
ロ 法律をつくるときには、衆議院と参議院のそれぞれで多数決が行われる。
ハ 憲法改正については国会が国民に提案したあと、国民による判断がなされる。
ニ 内閣総理大臣は、国務大臣とともに国会で指名され、内閣を組織する。
ホ 法律や内閣の行う政治が憲法に違反していないか、裁判所が判断する制度がある。
問8 下線部⑧について。このような社会をつくるために現在の日本で進めようとしている考えとして、ふさわしくないものを次のイ～ニから一つ選び、記号で答えなさい。
イ 陣がい者の働く権利を守るため、会社などで働く人のうち一定の割合が陣がい者になるようにする。
ロ 外国人が生活しやすいように、公共施設では複数の言語で案内板に表記したり、アナウンスを行ったりする。
ハ 誰もが働きやすい社会をつくるため正当な理由なく性別によって働く機会を奪われる人がいないようにする。
ニ 陣がい者や高齢者のために、バリアフリーを取り入れた地域をその他の人が住む地域と分けて整備する。
問9 下線部⑨について。世界には、重い労働をさせられている子どもや、紛争に巻き込まれて兵士になる子どもなど、厳しい状況に置かれている子どもが多くいます。世界のすべての子どもたちを守るために、国際連合の総会で1989年に採択された条約は何ですか。
【解説と解答】
問l 待機児童といいます。
（答え）待機児童
問2 国からの補助金へ減りません。
（答え）ハ
問3
（l）裁判官をやめさせることはできません。
（答え）二
（2）地域の政治は地域の人の暮しに直接関わるので、地域の人たちが意志決定をすべきだという考えがあります。
（答え）地域の事情にくわしい人が自分たちの自主財源にもとづいて，政策を実行すべきだから。
問4 プライバシーを守る権利です。
（答え）ホ
問5 住民の請求に対して、情報を開示しなければならない制度です。
（答え）ハ
問6 普天間飛行場を移設する計画。
（答え）アメリカ軍の普天間飛行場を移設する計画。
問7 国務大臣は内閣総理大臣が指名します。
（答え）二
問8 地域を分けてバリアフリーにするわけはありません。
（答え）二
問9 1989年、子どもの権利条約が第44回国連総会において採択されました。
（答え）子どもの権利条約
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