■ 学校の管轄は当然、文部科学省です。首都圏の感染拡大で都立学校は、ゴールデンウィーク明けまでの休校を検討しているようですが、文部科学省も同様に感染拡大の地域の休校は延長する構えになってきています。
■ 一方、塾の所轄は、経済産業省です。意外？と思われるかもしれませんが、公教育とはあまり関係がない。実は予備校も2種類あって、学校法人である予備校は文部科学省の管轄になるが、株式会社の方は基本的に経済産業省の管轄になる。
■ その経済産業省が本日大手塾25社をオンラインで集めて指導をするようです。基本的には産業ですから、営業の自粛を要請するということにはなりにくく、多分三密を避ける工夫をするように指導することになるでしょう。
■ なので、塾が授業を中止するのは、基本的に塾側の姿勢でしかありえません。今回も多人数の授業をやらないように、換気には十分に気をつけるように、というようなお達しが出ると思いますが、あとは塾それぞれが判断して今後の授業の運営を決めることになります。
■ したがってここは親もしっかり考えておかないといけません。行政が営業を中止させるのは、基本的にその法人が何か悪いことをしたときに限られるので、学校のようにお上が決めてくれるわけではありませんから。
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