インフルエンザ予防接種

10月に入り、インフルエンザの予防接種を考える時期になりました。

受験生は、やはり早めに対応しておきたいところです。秋は過去問も始まるし、模擬試験もある。学校行事もあります。まだ先だから、と思っているうちに、子どもの予定はだんだん詰まっていくものです。

もちろん、予防接種を受ければ絶対にインフルエンザにかからない、ということではありません。厚生労働省も、感染を完全に抑えるものではない一方、発病を抑えたり、重症化を防いだりする効果は期待できるとしています。だから、接種したらもう大丈夫、という話でもないのです。

しかし、受験生の家庭でできることのひとつではあるでしょう。受けるかどうか、いつ受けるかは、お子さんの体調などによって判断が違います。ですから、まずはかかりつけ医に相談されると良いでしょう。秋の予定が詰まる前に相談しておけば、その後の日程も決めやすくなります。

受験の日程は、こちらの都合では動かせません。どれだけ勉強を積み重ねても、その日に力を出せなければ、やはりもったいない。勉強の予定は細かく立てているのに、体調のことは後回し、ということにならないようにしたいものです。予防接種を考えることも、受験準備のひとつです。

これから冬に向けて、親も子もさらに忙しくなります。忙しくなってから慌てるのではなく、できることは今のうちにしておく。それで良いのだと思います。

合格可能性20%未満

模擬試験が始まって、いろいろな判定が出てきているでしょう。

合格可能性80%以上と出ることもあれば、20%未満と出ることもあります。

しかし、これはあくまでその模擬試験の結果から出された数字です。

その試験ができれば高く出るし、できなければ低く出る。20%未満だったからといって、もう合格できないという話ではありません。

しかも「20%未満」という範囲はかなり広い。

あと少しで20%という子もいれば、まだ差がある子もいる。それを全部まとめて20%未満と表示しているわけです。

ですから、20%未満が出たからといって、もうだめだと思う必要はありません。

実際、その判定から合格していく子どもたちもいます。

大事なのは、その数字そのものではなく、なぜその試験で点が取れなかったのかを確認することです。

できなかったところを直し、これから得点力を上げていけばいい。

模擬試験の判定は、その時点での数字です。

未来永劫、その数字が続くわけではありません。

人口は減ったのに、世帯は増えた?国勢調査から考える日本の暮らし

社会の授業で人口減少を習うと、「人が減ったのなら、世帯も減るのでは?」という疑問が出てきます。人口と世帯数は、同じ動きをするとは限りません。

総務省統計局が2026年9月29日に公表した2025年国勢調査の人口等基本集計では、日本の人口は1億2297万2528人でした。2020年から317万3571人、2.5%減っています。

ところが、一般世帯数は5718万2千世帯で、2020年より147万7千世帯増えました。一般世帯の1世帯当たり人員は、2.21人から2.10人に減っています。世帯が小さくなれば、人口が減る一方で世帯数が増えることはあるのです。

1人で暮らす「単独世帯」は2368万9千世帯で、一般世帯の41.4%を占めます。2020年より12.0%増えました。ただ、この結果だけで、一人暮らしが増えた理由まで決めることはできません。数字から分かることと、そこから考えたことは分けた方が良いでしょう。

地域による違いもあります。人口が増えた都道府県は東京都だけでした。一方、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県からなる東京圏には、全国人口の30.1%が集まっています。全国の人口減少と東京への集中は、同時に起きています。

国勢調査は5年ごとに行われ、国籍にかかわらず日本に常住する人が対象です。住民票の場所ではなく、ふだん住んでいる場所を基準に調べます。結果は、行政施策などの基礎資料になります。

2026年5月に出た人口速報集計は、人口と世帯数を早く知らせるためのものでした。ここで使ったのは、9月に公表された確定人口と確定世帯数です。統計を扱うときは、数字だけでなく集計名と公表日も確かめてください。